鳥取県議会 2021-11-01 令和３年11月定例会（第６号） 本文
ですから、ボーリングデータだったり、構造計算書というのはやはりされていると思うのですね。なので、軟弱地盤だったら、軟弱地盤にその対応をした工法、くい工法だったり、想定し得ることで事前調査だったり、し得ることだと思うのですね。 今回、ＪＲが見積りをしたのですけれども、それで、想定し得らなかったのかどうか。ここが問題だと思います。
ですから、ボーリングデータだったり、構造計算書というのはやはりされていると思うのですね。なので、軟弱地盤だったら、軟弱地盤にその対応をした工法、くい工法だったり、想定し得ることで事前調査だったり、し得ることだと思うのですね。 今回、ＪＲが見積りをしたのですけれども、それで、想定し得らなかったのかどうか。ここが問題だと思います。
この合格率につきましては、以前は20％弱くらいの数字があったかとは思いますけれども、いろいろな経過の中、建築基準法もそれまでは建築確認等は行政が行っておりますけれども、民間の機関でもできるという民間開放もありましたし、またその後の構造計算書の偽造という問題もある中で、合格率はかなり最近厳しくなっている状況でございます。
構造計算書等で安全が確認できれば、安全性は確保できていることになるとの答弁がありました。 さらに、委員から、橋梁は確認しているかとの質疑があり、執行部から、一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が行った今回の調査は、土木分野を含めた調査であるが、県内の道路橋の報告事例はないとの答弁がありました。
三点目、二〇〇五年に発覚した建築物の構造計算書偽造問題、いわゆる姉歯問題では、本県にも対象建築物として問題になった物件があったようであります。そこでお伺いします。当時の県内の耐震構造偽造問題を受けての審査申し出の件数は何件あったのでしょうか。また、実際に家屋評価の見直しは行われたのでしょうか。当時の本県における対応の状況をお尋ねいたします。
◎市木 琵琶湖環境部技監 今回の調査では、構造計算書等により施設の強度を確認いたしまして、幾つかの太陽光パネル設置のパターンについて設置が可能かを検討いたしまして、実際に屋根貸しができるのかどうかというのを判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆山本進一 委員 また、送電設備が近接していない場合はどのように対応されるのかをお聞きいたします。
そうしたことから、同工事を補助対象事業と切り離して２次工事としたことによりまして、一体整備を想定して作成していた構造計算書の再検証及び変更が必要となって、建築確認申請に日時を要したことによる着工の遅延というのが１点でございまして、これに加えまして、降雪や強風の影響による工事の中断があったと、これが事故繰越しの理由ということでございます。 以上でございます。
それで，橋梁メーカーのほうでは，それを受けまして，建設当時の完成図面や構造計算書などをもとにしまして，今回の部材の損傷を加味した形での構造計算をやっていただきました。 それで，その結果でございますけれども，昨日18日になりますけれども，その結果が出ました。
事故の原因は、建築物の安全に責任を持っている県が構造計算せず、安全チェックもせず新潟市に計画通知したものであり、一般の個人や業者と違い、建築物の安全チェックの責任者である新潟県は、構造計算書を添付しなくても計画通知できることを知り尽くした犯罪行為によって発生したものです。 したがって私は、県は裁判に訴える資格はなく、訴訟はやめるべきであると何度も知事にお伝えしてまいりました。
これについては、構造計算書等を確認しながら屋根に太陽光発電パネルを乗せるだけの耐震性があるかどうかを建築課等と協議しながら進めているところでございます。また、日照条件の確認、さらには施設の耐用年数の確認、具体的には発電事業者は20年間そこで発電をするために借りるわけですので、施設自体がきちっと20年以上使えるかどうか、今、施設の耐用年数の確認を庁内的に進めております。
建築確認をする際に、構造計算書が添付されないまま着工しているとは一体どういうことなのだと、これは県民に対して申し開きができない事象であると考えております。
したがいまして，施設自体が大きな被害を受けた場合の避難，機能停止，そして，再開等の判断をさらにスムーズに行うためには，平素から，建物の構造計算書，構造図等により建物の分類整理をしておきまして，専門家による施設利用の判断を容易にしておくとともに，施設・設備の保全ポイント等を十分に職員が把握しておき，被害の拡大を防止することとしております。 次に，第４，病院局の役割と機能についてでございます。
実施設計の工期に構造計算書を作成、免震の大臣認定もいただく、確認申請も行い、その二十五カ月の間に発注準備もできると考えております。公衆衛生研究所を移転すれば、速やかに病院の本体工事に着手できると考えております。こちらは、時間的に少し余裕を見ております。 病院の工事は、準備、地下工事、躯体、仕上げ、検査を含めて二十七カ月以内でできると考えております。
これに対しまして、一方、伝統的な構法は一般的に柱やはりなどの接合部に金物を使用せず、精密な加工とすることで接合しておりまして、このことについて工学的な知見が少ないことから、建築確認申請におきまして、複雑な構造計算書が必要となってございます。
平成十七年に構造計算書偽装問題が発覚いたしまして、これの状況において売り主等が倒産した場合に瑕疵担保責任が履行されず、住宅所有者が不安定な状況に置かれたところでございます。このような状況を受けまして、住宅瑕疵担保履行法が平成二十一年十月一日に全面施行されております。 内容でございますが、瑕疵担保責任の履行を確保するために資力確保が義務づけられたところでございます。
県産出材の需要拡大につきましては、今年度、とちぎ材の家づくり支援事業を、昨年度に倍増して実施いたしますとともに、引き続き木材乾燥施設などの基盤整備を支援するほか、外材にかわって住宅のはりやけたに県産スギ材を使用するための構造計算書――スパン表と言っておりますが、構造計算書の普及に取り組んでまいります。
平成１７年に社会問題化した姉歯建築設計事務所による耐震強度構造計算書偽造事件をきっかけに、平成１９年６月に、耐震偽装問題の再発防止策として建築基準法等が大幅に改正され、建築確認手続が厳格化されました。手続の厳格化は建築確認の現場に大きな混乱を招き、住宅着工が落ち込む一因となったと指摘されています。
「青森県二級建築士及び木造建築士の免許手数料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案について、手数料の改正の趣旨について伺いたい」との質疑に対し、「構造計算書偽装問題を受けて改正された建築士法の改正に伴い、免許証を現行のＡ４判から建築士が業務を実施するに当たり、携帯、提示しやすいカード型の免許証に変更するとともに、免許証の発行手数料等を見直すこととした」との答弁がありました。
4 ◯小桧山委員 議案第２８号「青森県二級建築士及び木造建築士の免許手数料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」についてでありますが、ただいま部長のほうから説明ありましたように、今回の条例改正は建築士法の改正に伴う改正であるという説明なんですが、先日も、朝日新聞の３月９日の記事なんですけれども、構造計算書の偽装に関する調査の記事が出ておりました
県の守備範囲が控訴の争点になると思うが、これは平成17年に問題になった構造計算書偽造問題から端を発したことの一連であるのは間違いないと思う。この一連の流れの中で建築基準法や建築士法が改正され、昨年５月には特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保等に関する法律、いわゆる住宅瑕疵担保履行法が公布され、今年10月に本格施行となる。
平成十七年十一月に発覚した姉歯元一級建築士による構造計算書偽装問題では、耐震性に問題のある多数のマンションを出現させ、その住居の購入者に二重ローンを強いるなど、大変な被害を生じさせました。また、この事件は国民の間に建築物の安全性に対する不安を抱かせるとともに、建築界への信頼を大きく失墜させるなど、私自身、同じ建築士としまして誠に心痛むものであります。